1. テレワークを導入するには？事例5選【中小企業向け】

新しい働き方「テレワーク」

最近、一躍トレンドワードになっている「テレワーク」。

もともとは外資系や大企業、一部の業種・職種の専売特許でしたが、今年（2020年）8月3日には政府より「テレワーク7割」要請があるなど、経営者の皆さんにとっては、もう他人事では済まされない問題になってきたのではないでしょうか。

テレワークの背景

テレワークとはICTを利用した時間や場所にとらわれない働き方で、2016年より政府が働き方改革の一環として推奨している新しいワークスタイルです。

背景としては少子高齢化により減少の一途をたどる労働力の確保、ブラック企業問題などにより浮き彫りになった労働者のワークライフバランスの問題など社会的な課題にコミットしつつ、より短時間で効率的な生産性の向上が求められていることが挙げられます。

しかし長年タイムカードによる勤怠管理を実施してきた企業にとって社外での勤務を認めることは抵抗がありますし、なにより導入することでどんなメリットがあるのか疑問に思っている経営者の方は多いのではないでしょうか？

テレワークの導入好事例を紹介

そこで今回は中小企業がテレワークを導入するにあたっての好事例を５つご紹介したいと思います。

「人材確保についての好事例」

テレワークが人材確保に役に立ったという事例は数多くあります。

A社：

ソフトウェア開発などを手掛けるA社は育児休暇取得後に復帰する社員からの相談がきっかけでテレワークを導入しました。

育児中は出社前後に保育所への送り迎えをするなど時間がとられるため時短勤務やパート勤務を選択するなどで時間を捻出しなければならず、遠方に住む社員にとっては特に育児休暇後の復帰に対する弊害となっていました。

テレワーク導入後は時短勤務を職場復帰ができる職場、「女性が働きやすい職場」として周囲の認識が進み、女性の新卒採用だけでなく過去にIT業界で働いていた主婦層に対しての効果的なアピールとなり、求人の応募数が倍以上に跳ね上がりました。

B社：

地元自治体などへのシステム導入などの事業を手掛けるB社は、慢性的な人材不足に悩んでいました。人口の少ない地方に立地しているため優秀なエンジニアの確保が難しく、都市部からUターンする人材を集めることで何とか工数を確保している状況でした。

そこでテレワークを導入し、「都市部にすみながら地方企業で働く」という発想の転換を行い、さらに副業OKという施策を合わせて実施しました。

実際には少なくとも週１日の本社勤務が必要としているため日帰りで往復できる範囲が応募主格となりますが、新しい働き方に共感して応募するエンジニアも多く、今では全社員の半数以上が週３日以上のテレワークを利用しています。

「離職率対策についての好事例」

テレワークは離職率対策としても有効な手段です。

C社：

Webデザインの制作などを行うC社は、郊外に住む社員が多いため導入前は全社員の平均通勤時間は片道1.5時間、往復で毎日３時間ほどかかっていました。また冬季は雪のため通勤時間がさらに伸びることがあるなど、業務以外で長時間拘束されることに価値観を見出せずに結婚や出産などを期に退職する社員は後を絶ちませんでしたが、テレワーク制度を導入することで、大幅に離職率が改善されました。

希望する社員は週２回の自宅勤務または時短勤務を選ぶことができる制度で、給与の減額がない自宅勤務を選択する社員が多いようです。

今のところ自宅勤務が認められているのは週２回までですが、それでも週当たり６時間（通勤時間）の節約となるためその分プライベートな時間に充当できます。

D社：

人材紹介や派遣などのソリューション事業を展開するD社は離職率が高く常に社員募集を行っていました。

離職の原因は様々であると想定されますが、人材業界は人を相手とするためイレギュラーな対応が多く、業務量と拘束時間が比例しないことも日常茶飯事であり、それに嫌気がさして退職する社員は多いようです。

そこでD社は、面談や顧客対応などクライアントと対面で実施する業務以外は、オフィス勤務を義務付けせず自宅勤務を認めるテレワークを導入したところ、年間の離職率の半減に成功しました。

業務の予定はあらかじめ提出する必要があるうえ、対人対応が多いため予定が変更されることも多いようですが、社員は自主的に時間管理を行うことにより自覚も芽生え、離職率低下だけでなく業績アップにもつながっているようです。

「宣伝効果についての好事例」

テレワークを導入していることが宣伝効果につながったという事例もあります。

E社：

E社は育児や介護など家庭の事情で離職する社員を減らす目的で5年前にテレワークを導入したのですが、離職率の改善以外に思わぬところに効果が現れました。

当時は政府が働き方改革の指針を打ち出す前ということもありテレワークに対する認知度は今よりも低く、多くの企業や社員は自宅で勤務することに現実感を感じられませんでした。

しかし2016年に政府からテレワークを推奨する動きが出て来ると状況が変わり、先行して導入しているE社には他社からの問い合わせが入るようになり、社の認知度の向上したのです。

さらに働き方改革を先進的に取り組んでいる企業としての信頼にもつながり、今では新規の顧客も増えるなど業績面にも好影響が出ています。