5. 働き方改革におけるテレワークの事例5選を紹介

最終更新: 8月19日

「働き方改革」と「テレワーク」

政府が推進している「働き方改革」。大企業を中心に様々な取り組み事例が報告されており、労働者の待遇改善のみならず生産性の向上や利益追求にもつながるとされています。

しかし、中小企業の経営者の皆さんにとっては事業規模も違う上、簡単に実施できる事例も少ないため自社で取り入れるのは難しいと感じている方も多いと思います。

特にテレワークの導入は生産性への懸念だけでなく労務管理も煩雑になるなどマイナス面も想定されえる為敷居が高いのではないでしょうか。

しかし実際に働き方改革の一環としてテレワークを導入している企業の事例を見てみると低コストで高パフォーマンスに繋がっているケースも多くあります。

そこで今回は働き方改革におけるテレワーク導入事例を5つご紹介します。


1. モバイルワークが残業時間抑制に一役買ってるだけでなく、生産性向上にも寄与しているというケース

A社は勤続1年以上の営業職社員全員にモバイルワークを利用した報告業務を認めています。

モバイルワークはiPadやスマホ端末、小型PCなどのモバイル端末を利用して移動中や訪問先で日報などの報告業務を行うため、迅速でタイムリーな情報共有や社員の残業抑制に効果的です。

A社では導入後、一定の条件を満たしている営業職社員には営業先からの直帰を認めたところ、残業時間が減り早く帰宅できるという声だけでなく、帰社時間に気を使うことなく営業活動に専念できるという声も多く聞かれ、営業実績が向上した社員も多いとのことです。


2. 在宅勤務を認めることで離職率が減りナレッジの蓄積が可能となったケース

B社はサテライトオフィス用に導入したリモートアクセスのセキュリティシステムを利用して週3日までの在宅勤務を解禁にしたところ、子育てなどの理由で退職する社員がほぼいなくなりました

B社は女性社員が多く性別による業務差がない風土でしたが、一方で育児休暇から復帰後にはその業務量・時間にストレスとなり退職、あるいは職場復帰しないという選択をする社員が多く、中堅層が少ない「中抜け現象」が起こっていました。

在宅型テレワーク導入後は子育てしながら自宅での勤務を選択することで継続して働ける社員が多く、長期的な視野でのスキル・ナレッジ蓄積が可能となっています。


3. テレワークセンターとWeb会議システム導入でサテライト型テレワークを推進した結果遠隔地の優秀な社員採用が可能となったケース

C社では3年前から共同利用型のテレワークセンターを全国主要都市に契約し、低予算でサテライトオフィスの開設に成功し、地方でも転居させることなく優秀な人材発掘が出来るようになりました。

サテライトオフィスと言えば本社との意思疎通や労務管理など難しい問題もありますが、web会議システムを利用して定期的、あるいは必要に応じてミーティングを開くことで相互にコミュニケーションを取っています。

以前のテレビ会議システムは導入経費が掛かるうえ操作も難しく一般企業の導入は難しいものでしたが、現在はSkypeやzoomなどを利用したweb会議システムを導入することで低コストでのサテライトオフィス運営が可能となります。

サテライトオフィスは、そこで社員にとっては転居することなく就業できる機会、企業にとっては優秀な人材の母集団の確保に繋がっています。


4. 副業と在宅型テレワーク導入を組み合わせることで応募者が増え、新事業展開へとつながったケース

D社は働き方改革の一環として社員のパラレルワークを推奨してきましたが、業務が忙しいため社員が副業に充てる時間が取れず施策は進みませんでしたが、在宅型テレワークを導入することで時間的な問題が解決しました。

在宅型テレワークは通勤時間がかからないことから単純に時間を節約することができる上に、自宅にいながらオンオフの切り替えができるため休憩中や業務終了後すぐに副業にも取り掛かれます。

D社では副業を認めただけでなく社員のパラレルワークでの成功体験を全面的に押し出すことで、働き方に共感した応募者が急増し、海外在住の社員によるサテライト展開もスタートする予定となっています。


5. 一社員の健康上の配慮から在宅型テレワークを導入したケース

E社では健康上の理由で退職を希望していた社員への配慮から週2日の在宅型テレワークを特例的に許可しました。

当初は異例の配慮に根強い反対もあったようですが、テレワーカーとなった社員が今までと変わらぬ成果を上げ続けるとともに周囲も次第に軟化したようです。

E社ではこの成功体験をもとに新しい評価制度やクラウド型勤怠システムを導入し、昨年から希望者全員に週2回のテレワークを許可しました。現在では全社員の約3割が在宅型テレワークを選択しています。


まとめ

テレワークの導入は社員にとって多様な働き方の選択をもたらすだけでなく、業績や事業展開にまでよい影響を与えているケースはたくさんあります。

しかし、制度やセキュリティなどの裏付けなしにやみくもに導入することは決して得策ではありません。

総務省や厚生労働省は、企業がテレワークを導入するにあたっての手引きや導入事例をまとめていますので導入を検討の際はぜひ参照してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省 「企業のためにテレワーク導入・運用ガイドブック」概要

https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/08/dl/tp0818-1a.pdf

テレワークではじめる働き方改革

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf

総務省「情報システム担当のためのテレワーク導入手順書」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/guidebook/pdf/teleworkintroduction.pdf

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